過払い金返還請求訴訟訴状(不法行為)

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 過払い金返還請求訴訟訴状(不法行為) (MS ワード形式)

 

訴     状
 
平成22年●月●日
 
千葉地方裁判所松戸支部 民事部 御中
 
             原告訴訟代理人
                             弁 護 士   大澤一郎
 
〒●●●-●●●● 千葉県鎌ヶ谷市●● 
               原   告   ●●
〒277-0005 千葉県柏市柏1丁目5番10号水戸屋壱番館ビル4階
                        弁護士法人よつば総合法律事務所(送達場所)
                          電 話 04-7168-2300
                    FAX 04-7168-2301
                         原告訴訟代理人
                            弁 護 士     大  澤  一  郎
〒●●●-●●●● 東京都新宿区●●
                            被   告     ●●
          上記代表者代表取締役   ●●
 
損害賠償請求事件
訴訟物の価額       金3,227,886円
貼用印紙額             金22,000円
 
第1 請求の趣旨
1 被告は、原告に対し、金3,663,386円及び内金3,227,886円に対する平成9年11月12日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
 との判決及び請求の趣旨第1項について仮執行の宣言を求める。
 
第2 請求の原因
 1 原告と被告との取引関係
(1)原告は被告との間において、昭和54年●月●日から平成9年●月●日まで、別紙計算書の取引を継続した。(甲1)(以下「本件取引」という。)
(2)原告と被告との間で締結された金銭消費貸借契約の利率は不詳であるが、利息制限法第1条所定の利率を越えることは明らかである。そこで、これを同法所定利率で元利充当計算を行ったところ、別紙計算書記載の金額の過払金が発生する。
 
2 原告・被告間の取引が不法行為となる根拠
(1)貸金業法の施行時期を根拠とする不法行為
   (神戸地方裁判所平成19年(レ)第31号・平成19年11月13日判決・名古屋高等裁判所平成19年(ネ)第1048号・平成20年2月27判決参照)
(ア)貸金業法が施行されたのは昭和58年11月1日である。
(イ)本件取引開始時(昭和54年10月19日)には貸金業法は未だ施行されていなかった。
(ウ)貸金業法附則第6条第1項は、貸金業者がこの法律の施行前に業として行った金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約に基づき、この法律の施行後に、債務者が利息として金銭を支払ったときは、当該支払については、貸金業法第43条第1項及び第2項の規定(みなし弁済の規定)は適用されないとしている。
(エ)そのため、本件取引に貸金業法が適用される余地はない。
(オ)したがって、本件取引において、超過利息の支払が貸金業法により有効な債務の弁済とみなされる余地は全くなかった。
(カ)にもかかわらず、本件取引では利息制限法の利率を超える利息の支払いが実際になされている。
(キ)とすれば、被告は本件取引においては、利息制限法超過利息が支払われても、それを利息制限法所定の利率に引き直して債権管理を行うべきであったといわざるをえない。
(ク)被告が利息制限法超過利息分を請求する行為・過払い金となる弁済金を受領する行為は、原告の無知に乗じ、適法に保持し得ない金員を収受するものというべきであり、社会的相当性を欠く違法な行為である。
(ケ)したがって、被告が、利息制限法超過利息分を請求する行為・過払い金となる弁済金を受領する行為は不法行為となる。
(2)架空請求の不法行為
(札幌高等裁判所平成18年(ネ)第303号・平成19年3月8日判決、大阪高等裁判所平成19年(ネ)第676号・平成19年7月31日判決参照)
(ア)原告・被告間の本件取引の開始時期が貸金業法施行前・貸金業法施行後のいずれであっても、被告の行為は不法行為となる。
(イ)被告は、本件取引において過払い金が発生した時点において、原告からの金銭の受領が法律上の原因を欠く金員の受領であることを知っていた。(または知るべきであった。)
(ウ)にもかかわらず、本件取引では利息制限法の利率を超える利息の支払いが実際になされている。
(エ)とすれば、被告は本件取引においては、利息制限法超過利息が支払われても、それを利息制限法所定の利率に引き直して債権管理を行うべきであったといわざるをえない。
(オ)被告が利息制限法超過利息分を請求する行為・過払い金となる弁済金を受領する行為は、原告の無知に乗じ、適法に保持し得ない金員を収受するものというべきであり、社会的相当性を欠く違法な行為である。
(カ)したがって、被告が、利息制限法超過利息分を請求する行為・過払い金となる弁済金を受領する行為は貸金業法の施行時期と本件取引の開始時期の前後関係を問わず不法行為となる。
(3)告知義務(説明義務)違反の不法行為
(神戸地方裁判所平成19年(ワ)第2380号・平成20年5月1日判決参照)
(ア)原告が被告に対して法的に不要な支払を行うことは原告の財産的利益を損なう行為である。
(イ)被告は、本件取引において過払い金が発生した時点において、原告からの金銭の受領が法律上の原因を欠く金員の受領であることを知っていた。(または知るべきであった。)
(ウ)このような場合、被告に法律上保持が正当視されない金員を累積させていくことを漫然と座視し続けることなく、原告に当該支払が法律上不必要であることを告知する義務が被告にはある。
(エ)にもかかわらず、被告が告知を行わず、漫然と原告からの支払を受け続けていたことは、違法な不作為を行い、原告の財産的な利益を侵害したものとして不法行為となる。
(オ)なお、上記告知義務違反(説明義務違反)の主張は、本件取引開始時期が貸金業法施行前・貸金業法施行後のいずれであっても該当する。
被告が、本件取引において過払い金が発生した時点において、原告からの金銭の受領が法律上の原因を欠く金員の受領であることを知っていた(または知るべきであった)ことは、取引開始時期が貸金業法施行前・施行後のいずれであっても同様と考えられるからである。
 
3 原告と被告との交渉経緯
(1)原告は平成●年●月●日、千葉県弁護士会松戸支部に法律相談予約のための連絡をした(甲2)
(2)そして、原告は、平成20年3月6日、原告代理人による法律相談を受けた。(甲2)
(3)そして、原告代理人は被告に対して、平成20年3月10日、取引履歴の開示請求を被告に対して行った。(甲3)
(4)その結果、平成20年3月28日、被告から原告代理人に対して、取引履歴の開示請求がなされた。
 
4 不法行為構成における消滅時効・除斥期間について
(1)原告が損害及び加害者を知ったのは、原告が原告代理人の法律相談を受けた平成20年3月6日又はその日以降である。
(2)そのため、原告の被告に対する損害賠償請求権が時効または除斥期間の規定に該当し、請求が認められないということはない。
 
 5 慰謝料について
原告は、被告の継続的な不法行為により請求額全額を支払わなければならないと誤信し、長期間にわたって苦しい生活を強いられたために多大な精神的苦痛を与えられた。この苦痛を慰謝するのに相当な慰謝料は金400,000円を下らない。
 
 6 弁護士費用について
一般市民である原告が「貸金のプロ」である被告を相手取って訴訟を提起するためには弁護士に依頼することが必要不可欠である。
また、本件損害賠償請求訴訟は不法行為に基づく損害賠償を求める訴訟であり、通常の不当利得構成による過払金返還請求訴訟とはその性質が異なる。そのため、本件損害賠償請求訴訟を遂行するにあたっては、弁護士に依頼しなければ到底不可能である。
そして、本件損害賠償請求訴訟と因果関係のある弁護士費用分の損害は400,000円を下らない。
 
 7 結論
 よって、原告は被告に対し、不法行為に基づく損害賠償請求権として、下記の金員の支払いを求める。
(1)過払金元本相当額             2,427,886円
(2)過払利息相当額(平成9年11月11日まで)  435,500円  
(3)慰謝料                    400,000円
(4)弁護士費用                  400,000円
(5)過払金元本相当額に対する平成9年11月12日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金
(6)慰謝料・弁護士費用に対する平成9年11月12日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金
 
証 拠 方 法
1 甲第1号証 取引履歴(被告作成)
          2 甲第2号証 無料相談カード
          3 甲第3号証 御通知 
 
 
附 属 書 類
 1 甲号証写し             各1通
 2 商業登記簿謄本                        1通
 3 訴訟委任状              1通
 4 訴状副本               1通
                                       以 上